香港版国安法の強行後、香港離れが進む 住宅価格も 9か月連続で下落
かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。
香港政府は最近、全ての住宅市場調整政策の撤廃を発表した。しかし、専門家は香港政府の措置が住宅価格の下落を止めることは難しいと考えている。
物件（不動産）の価値を評価する香港特別行政区政府差餉物業評価署(RVD)が2月27日に発表したデータによれば、今年1月の住宅販売価格指数は306.4に落ち込み、2016年10月以来の最低値を記録した。月間の下落率は約1.6%に拡大し、年間では9.4%以上に拡大し、11か月ぶりの最大の落ち込みとなった。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中