韓国、「サイバー予備軍」10万人育成へ新組織　北朝鮮の攻撃に対処

韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」が先日発足した。サイバー戦の脅威が高まるなか、世界各国で同様の動きが見られる。

徴兵制の韓国では、除隊後のサイバー人材を利活用する動きがあり、尹（ユン）政権も積極的に取り組んでいる。21日、韓国の科学技術情報通信部と雇用労働部は京畿道板橋（キョンギパンギョ）市で「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」の発足式を開催した。

同委員会は韓国情報保護産業協会（KISIA）を中心に、情報保護やブロックチェーン産業で活動する29の機関・企業の共同参加で運営され、サイバーセキュリティ人材の育成を支援する。また、世界の動向を調査し、専門人材に必要とされる水準と規模を調査・分析する。

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。

ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。

韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。