全国の主要小売・飲食企業の売上高が前年比8.5％増　「中国経済は虚偽の繁栄」

中国共産党文化および観光部のデータセンターは18日に、旧正月の連休期間中の旅行・観光消費動向調査を発表した。

国内旅行者数は4億7400万人で、国内旅行者消費額は6326億8700万元（約13兆円）に達し、全国の主要小売・飲食企業の売上高は前年比8.5％増加したという。

官製メディアは、観光、飲食、日用品、交通、映画などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという

中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。

中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている