2020年9月16日、ワシントンD.C.の司法省で、「APT 41」と呼ばれる中国政府と結びついたコンピュータ侵入キャンペーンに関連する告発と逮捕について話すコロンビア特別区のマイケル・R・シャーウィン連邦検事代理 (Photo by TASOS KATOPODIS/POOL/AFP via Getty Images)

中共の大規模ハッキングの実態 バイデン政権が調査

米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。

米国のCNNは2月22日に、複数の米国のサイバーセキュリティ関係者がバイデン政権がこの漏洩事件を調査していることを確認したと報じた。

これらの文書には、中国共産党(中共)の国家機関、安全機関、軍が、ハッキングを民間企業に委託し、世界中の様々なターゲットを攻撃していることを示す、前例のない明確な証拠が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした