中共の大規模ハッキングの実態 バイデン政権が調査
米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。
米国のCNNは2月22日に、複数の米国のサイバーセキュリティ関係者がバイデン政権がこの漏洩事件を調査していることを確認したと報じた。
これらの文書には、中国共産党(中共)の国家機関、安全機関、軍が、ハッキングを民間企業に委託し、世界中の様々なターゲットを攻撃していることを示す、前例のない明確な証拠が含まれている。
関連記事
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている