「デフレではなくインフレ状態」日銀総裁、衆院予算委で明言
日銀の植田総裁は22日、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」との見解を示した。衆院予算委員会での発言。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
植田総裁は、東京都の1月の消費者物価指数は前年比で見ると1.6%のプラスになっていると指摘。「去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そのような意味ではデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べた。
その上で、労働需給が引き締まるなか、企業の賃金設定もより積極的な動きを見せているとし、物価と賃金の好循環が強まっていくと語った。
関連記事
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。
日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した