「デフレではなくインフレ状態」日銀総裁、衆院予算委で明言
日銀の植田総裁は22日、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」との見解を示した。衆院予算委員会での発言。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
植田総裁は、東京都の1月の消費者物価指数は前年比で見ると1.6%のプラスになっていると指摘。「去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そのような意味ではデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べた。
その上で、労働需給が引き締まるなか、企業の賃金設定もより積極的な動きを見せているとし、物価と賃金の好循環が強まっていくと語った。
関連記事
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説