「デフレではなくインフレ状態」日銀総裁、衆院予算委で明言
日銀の植田総裁は22日、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」との見解を示した。衆院予算委員会での発言。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
植田総裁は、東京都の1月の消費者物価指数は前年比で見ると1.6%のプラスになっていると指摘。「去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そのような意味ではデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べた。
その上で、労働需給が引き締まるなか、企業の賃金設定もより積極的な動きを見せているとし、物価と賃金の好循環が強まっていくと語った。
関連記事
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する