日経平均が終値ベースの史上最高値を上回る、半導体株高で上昇に弾み
Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ – ２２日午前の東京株式市場で、日経平均が１９８９年１２月２９日につけた終値ベースの史上最高値３万８９１５円８７銭を３４年ぶりに上回った。米半導体大手のエヌビディアの好決算を受け、寄与度の高い半導体関連株が軒並み上昇し、指数を押し上げた。
市場では「海外市場でも高値更新が多くみられる中、自然な流れといえる。通過点に過ぎず、株高は継続するだろう」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれる。取引時間中の史上最高値は３万８９５７円４４銭。この水準についても「きょう超えなくても、いずれ短期間で上回るだろう」（林氏）という。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。