日経平均が終値ベースの史上最高値を上回る、半導体株高で上昇に弾み
Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ – ２２日午前の東京株式市場で、日経平均が１９８９年１２月２９日につけた終値ベースの史上最高値３万８９１５円８７銭を３４年ぶりに上回った。米半導体大手のエヌビディアの好決算を受け、寄与度の高い半導体関連株が軒並み上昇し、指数を押し上げた。
市場では「海外市場でも高値更新が多くみられる中、自然な流れといえる。通過点に過ぎず、株高は継続するだろう」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれる。取引時間中の史上最高値は３万８９５７円４４銭。この水準についても「きょう超えなくても、いずれ短期間で上回るだろう」（林氏）という。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。