日ウ、温室効果ガス排出削減協力覚書に署名
令和6年2月19日、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣は、二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に関する協力覚書に署名した。
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成にも活用する仕組みである。2025年を目途にパートナー国を30か国まで増やすよう関係国と協議を進めており、今回の署名でJCMパートナー国は29か国に広がった。
ウクライナとの間でのJCMを通じて、ウクライナ国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していく。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していく。
関連記事
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致
上野動物園で飼育されてきた双子のジャイアントパンダが1月27日、中国へ返還される。約50年ぶりに日本からパンダが姿を消す一方、「友好の象徴」とされてきたパンダ外交の実像や、高額な飼育コストの現実に改めて注目が集まっている
16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える