ロシアのウクライナ侵攻、最大教訓は「持久戦に耐えられるか」中共が準備＝英研究

英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国共産党は最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。

ロシアとウクライナの戦争が2年目に突入しようというなか、IISSは13日に年次報告書『ミリタリー・バランス2024』を発表。世界170以上の国の軍事力を評価している。

報告書は、現在の世界の軍事・安全保障の特徴として、ロシアや中国など一部の国が「力こそ正義なり（Might is right）」と主張し、軍事力を積極的に利用して権力を拡大していると指摘。民主主義国家間の防衛協力のさらなる強化が求められていると主張した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている