第17回日韓軍縮・不拡散協議開催　連携強化へ

2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。今回の協議の開催は、昨年5月に続くものとなる。

北川克郎外務省軍縮不拡散・科学部長と、韓国の尹鍾權（ユン・ジョングォン）韓国外交部原子力・不拡散外交企画官がそれぞれ代表を務めた。　

今回の協議では、軍備管理・軍縮、不拡散や原子力の平和的利用分野における現下の主要な国際的課題について幅広く意見交換を行った。今後も両国間で同分野に関する協議を継続していくことで一致した。両者は、北朝鮮の核・ミサイル問題を始めとして、日韓両国が一層緊密に連携して対応していくことを改めて確認した。

日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。

日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。