ロシア宇宙兵器開発、懸念されるが差し迫った脅威でない＝米高官

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、ロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する兵器を開発していると明らかにした。その上で、まだ開発中であり配備されておらず、「懸念されるものの、差し迫った脅威ではない」と言明した。

バイデン大統領が同問題を巡り、ロシア政府との直接的な外交関与や議会指導部への追加概要説明など一連の対応を指示したとも述べた。

米下院情報委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は１４日、「国家安全保障上の深刻な脅威」を警告する異例の声明を発表。複数の関係筋は宇宙空間におけるロシアの能力に関するもので、衛星関連だと明かした。米政府はロシアの核能力に関する新たな情報を議会と欧州同盟国に伝えたという。

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

トランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。