2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。写真はウクライナ軍のT-64戦車(Photo by ARIS MESSINIS/AFP via Getty Images)

【寄稿】ウクライナ軍総司令官解任の真相 東部戦線の勝負の行方とは

厭戦気分が広がるウクライナでは今月初め、軍の総司令官が突如解任された。導火線となったのは、動員兵の運用をめぐる意見の対立だという。「解任してくれてありがとう」と言わんばかりの笑顔を見せ、持ち場を去る総司令官。本稿では、解任劇の「裏事情」と、勝負の行方について読み解いていく。

2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー総司令官および配下の司令官らの交代を公表した。ザルジニーはロシア侵略前から総司令官を務めており、彼らを一斉に交代させるというのは、ウクライナの軍事戦略が全面転換されることを意味する。

なぜ今、ゼレンスキーは、そのような思い切った措置に出たのか? そして戦略転換は成功するのか? 今後のウクライナ情勢はどうなるのか? 各マスメディアは、一斉に論評した。中には軍内部に動揺はないとする識者もいたようだが、翌9日には「ザルジニーを復帰させよ」という抗議デモが首都キーウで起こるなど、内外に衝撃の波紋が広がっているのは明らかだ。

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する