歴代最長の23年にわたって在任してきた志位和夫委員長が田村智子議員に交代する見通しの共産党についても「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体としている」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長(左)と清水忠史候補(Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images)

未だ破防法の調査対象団体 日本共産党の結党から現在まで

世界で初の共産党政権であるソ連が登場してから100年余り、第二次世界大戦前後に世界中の国々に誕生した多くの共産党、社会主義の政党は、1989年のベルリンの壁の崩壊、東西ドイツの統一、ソ連が崩壊する中で、党勢を弱め、ほとんど消滅していった。

崩壊への道を辿った共産・社会主義国は、ソ連を筆頭として、経済が停滞し、政治が腐敗していた。これらの90年代の共産、社会体制の崩壊は、彼らが活動当初、叫んでいた「貧富の差をなくす」という主張が、単なるプロパガンダであった事実を如実に示していた。

日本共産党は結党から100年を経て、1990年には衆議院議員29人を擁したが、現在は10人と議員数を落としている。日本共産党について、日本政府は未だに破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体という見方を変えていない。

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