中国株式市場が暴落した後、中国共産党(中共)の当局は市場介入を行い、1月25日の午後から株価の大きな回復が始まった (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

中国の輸出データの伸びは一時的 当局の株式市場救済は焼け石に水か

中国株式市場が暴落した後、中国共産党(中共)の当局は市場介入を行い、1月25日の午後から株価の大きな回復が始まった。

しかし、その上昇はわずか2日半で終わり、1月29日の週の最初の取引日には再び株価が全面的に下落した。2月2日には上海総合指数が2700ポイントを下回り、2月5日には再び2700ポイントを割り込んだ。

2月2日、中国の人々は米国大使館の公式微博(ウェイボー)に殺到し、米国大使館の投稿内容に関係なく、中国の株式市場についてのコメントを残し、中国経済への失望と絶望を表明し始めた。 

▶ 続きを読む
関連記事
激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党(中共)政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
女子フィギュアスケートGPシリーズ「中国杯」の表彰式で、金メダル獲得の千葉百音選手に対し、中国の観客から激しいブーイングが浴びせられたとの問題が波紋を広げた。中国人の民族性との見方も上がる中、中共の党文化が影響しているとの見方もある
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く