米、ＵＮＲＷＡ資金拠出再開は内部調査完了後に＝当局者
［ワシントン ９日 ロイター］ – 米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。
米当局者が８日、１１月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対し明らかにした。米国は引き続きパレスチナ市民への人道支援にコミットしているとしつつも、調査の結果を待つ考えという。
ＵＮＲＷＡ職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑を受け、これまでに１６カ国が資金拠出を一時停止している。
関連記事
イランでは深夜に全国規模で通信網が遮断され、流血を伴う鎮圧が始まったとの疑念が強まっている。翌日、同国の最高指 […]
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。