米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。2018年9月撮影(2024年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa)

米、UNRWA資金拠出再開は内部調査完了後に=当局者

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。

米当局者が8日、11月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対し明らかにした。米国は引き続きパレスチナ市民への人道支援にコミットしているとしつつも、調査の結果を待つ考えという。

UNRWA職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑を受け、これまでに16カ国が資金拠出を一時停止している。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという