低迷する中国の観光産業　旅行会社が扱う外国人観光客は「コロナ前の1割未満」に

実質的なゼロコロナ終了から1年以上が経つものの、中国経済は回復の兆しが全く見えないばかりか、凍りついたような大氷河期に突入したままだ。

このごろ中共当局は、低迷する国内経済を救うため、多くの国とビザ免除協定を締結している。しかし、中国共産党に対する国際社会からの反感が強いため、多くの外国人観光客は訪中を控えているようだ。

今月1日、中国「文化観光部」傘下のシンクタンク「中国旅遊（旅行）研究院」は最新の報告書を発表。そのなかで「昨年（2023）の中国の全国の旅行会社が受け入れた外国からの観光客数は、2019年の10％以下であった」とする、驚くべき結果を報告した。

米シンクタンクの研究者も、「壮絶な怒り」作戦は「米中角力の序章にすぎず、イラン政権の排除は中共の台湾海峡を巡る戦略構想から一つの駒を外すことに等しいと指摘した

中国の若者の願いは「出世」ではなく「普通に働きたい」。給料が出る、休める、解雇されない。それすら難しい現実が広がっている

米・イスラエルによるイラン独裁体制を根底から揺るがす「斬首作戦」の成功は、台湾侵攻を狙う中国共産党にとって未曾有の脅威となる

イラン指導者斬首を受け、矢板明夫氏が習近平政権への影響を分析。米軍の圧倒的武力が中国製兵器の神話を粉砕し、訪中を控えたトランプ氏の「劇薬外交」が独裁者の安全を脅かす。衝撃の三重の打撃を詳報

中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる