中国甘粛省の臨夏回族自治州積石山県を襲った地震により、甚大な被害を受けた町の様子。2023年12月19日撮影。(PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

被災地の個人に郵送した「救援物資が消えた」 送り主が中国郵政を告発=中国 甘粛

昨年12月18日夜に甘粛省で発生した大規模地震により、無数の建物が倒壊した。多くの住民が家を失ったため、零下10数度の酷寒のなかに、まさに着の身着のままで放り出された。

そのような被災地の窮状を救うため、経済状態の厳しい中国であっても、救援物資などの善意を寄せる人々はいる。ところが、その善意の物資が指定した宛先へ届いていないというのだ。

1月31日、四川省に住む楊寧さんは「私が被災地(甘粛省)に郵送した10万元(約210万円)以上の価値を有する救援物資を(郵政部門が)勝手に処理した」として、郵便物を扱う当局である中国郵政を告発した。

▶ 続きを読む
関連記事
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3%に上昇し、初めて20%を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている