中国甘粛省の臨夏回族自治州積石山県を襲った地震により、甚大な被害を受けた町の様子。2023年12月19日撮影。(PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

被災地の個人に郵送した「救援物資が消えた」 送り主が中国郵政を告発=中国 甘粛

昨年12月18日夜に甘粛省で発生した大規模地震により、無数の建物が倒壊した。多くの住民が家を失ったため、零下10数度の酷寒のなかに、まさに着の身着のままで放り出された。

そのような被災地の窮状を救うため、経済状態の厳しい中国であっても、救援物資などの善意を寄せる人々はいる。ところが、その善意の物資が指定した宛先へ届いていないというのだ。

1月31日、四川省に住む楊寧さんは「私が被災地(甘粛省)に郵送した10万元(約210万円)以上の価値を有する救援物資を(郵政部門が)勝手に処理した」として、郵便物を扱う当局である中国郵政を告発した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。