被災地の個人に郵送した「救援物資が消えた」 送り主が中国郵政を告発＝中国 甘粛
昨年12月18日夜に甘粛省で発生した大規模地震により、無数の建物が倒壊した。多くの住民が家を失ったため、零下10数度の酷寒のなかに、まさに着の身着のままで放り出された。
そのような被災地の窮状を救うため、経済状態の厳しい中国であっても、救援物資などの善意を寄せる人々はいる。ところが、その善意の物資が指定した宛先へ届いていないというのだ。
1月31日、四川省に住む楊寧さんは「私が被災地（甘粛省）に郵送した10万元（約210万円）以上の価値を有する救援物資を（郵政部門が）勝手に処理した」として、郵便物を扱う当局である中国郵政を告発した。
関連記事
今年も現れた中国版サンタ「鰲拜（オボイ）」。サンタの恰好で空を飛んでも、顔を見れば一発で分かる。なぜ毎年この悪役がサンタになるのか。
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している