4日早朝、河南省商丘市の町の清掃員が数十人、雪の中、現地の財政局前で未払いになっている給料の支払いを求めて集結した。(SNSより)

「未払いの給料を払って」 町の清掃員が雪の中、政府庁舎前で抗議=中国 河南

中国ではいまや、どこの地方政府も深刻な財政難に直面している。役所だけでなく、各企業の経営も同様である。その影響により、公務員や学校の教師、路線バス運転手から町の清掃員に至るまで、各地で「給料未払い」の事態が常態化している。

これに対して、労働者が求めているのは賃上げではなく、すでに働いた分にあたる「正当な報酬」である。それが支給されないため、生活のために「給料の支払いを求める」スローガンを掲げて抗議をしたり、集団でストライキを決行する、といった非常手段に訴えざるを得ない労働者も少なくない。

ただし、抗議者が少数であったり、横のつながりが取れない(企業側が取らせない)職場ではそうした集団行動もできず、泣き寝入りさせられるケースも多い。

▶ 続きを読む
関連記事
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3%に上昇し、初めて20%を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている