米CDCが日本に東アジア・太平洋地域拠点を開設
米疾病対策センター(CDC)が東京に東アジア・太平洋地域拠点を開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。
地域拠点の初代所長にはミシェル・マコーネル氏が任命され、世界健康安全保障に関する地域戦略の策定、世界健康安全保障活動の統括、本部プログラム実施時の他国に設置されたCDCオフィスとの連携、その他関係者との協議を担当する。
CDCのマンディ・コーエン所長は、「米国の安全や安心は、世界各国との連携の強さに大きく左右される。CDCの東アジア・太平洋地域オフィスは、脅威の高度な検知、研究所間のネットワーク構築、対応能力、そして進行中および新たに発生する公衆衛生上の脅威に迅速に対応するプラットフォームやシステムなどにおける協力に重点を置くことにより、世界的および地域的な健康安全保障に取り組んでいきたい」と述べた。
関連記事
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す