写真は2023年8月25日、米アトランタの疾病対策予防センター本部 (Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

米CDCが日本に東アジア・太平洋地域拠点を開設

米疾病対策センター(CDC)が東京に東アジア・太平洋地域拠点を開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。

地域拠点の初代所長にはミシェル・マコーネル氏が任命され、世界健康安全保障に関する地域戦略の策定、世界健康安全保障活動の統括、本部プログラム実施時の他国に設置されたCDCオフィスとの連携、その他関係者との協議を担当する。

CDCのマンディ・コーエン所長は、「米国の安全や安心は、世界各国との連携の強さに大きく左右される。CDCの東アジア・太平洋地域オフィスは、脅威の高度な検知、研究所間のネットワーク構築、対応能力、そして進行中および新たに発生する公衆衛生上の脅威に迅速に対応するプラットフォームやシステムなどにおける協力に重点を置くことにより、世界的および地域的な健康安全保障に取り組んでいきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
10月28日、中国で拘束された家族の解放を求め、法輪功学習者らが東京の中共大使館前で抗議した。家族が虐待や面会制限の実態を訴え、日本の地方議員3人も支援に駆けつけた
国家サイバー統括室は28日、パソコン向けウェブブラウザー「Google Chrome」のセキュリティ更新情報を公式Xで周知し、利用者に速やかなアップデートを呼びかけた。米Googleが27日に公開した最新の安定版には、深刻度が「緊急」に分類されるものを含め、計52件のセキュリティ修正が盛り込まれている。
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
GMOへの不正アクセス事件、顧客情報を公開していた攻撃者サイトが28日未明に停止。GMOは最大1億5千万円の独自懸賞金制度も新設し、捜査協力を呼びかけている
カナダの馬琰監督による映画『超限戦』が10月25日、東京大塚で日本初上映。新型コロナ禍の封鎖措置や中共の情報統制、人権弾圧を描いた作品に、観客から「中国の現実をリアルに描いている」との声が上がった