インド1月サービスＰＭＩ、61.8に上昇　需要堅調で6カ月ぶり高水準

[ベンガルール５日ロイター] – Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のＨＳＢＣインドサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、確定値）は６１．８と、２０２３年１２月の５９．０から大幅上昇し、６カ月ぶりの高水準を付けた。堅調な需要が支えた。

速報値の６１．２を上回り、景況改善と悪化の節目となる５０を３０カ月連続で上回った

ＨＳＢＣのエコノミスト、イネス・ラム氏は新規事業の拡大が加速したほか、経営者が先行きに強い見通しを示し、新規輸出受注も伸びが加速したと説明した。

ＰＭＩの構成指数である新規事業は２年半にわたり５０を上回っており、昨年７月以来の高水準を記録。輸出は３カ月ぶりの高水準っだった。雇用拡大も継続した。

コスト面では、投入価格が昨年８月以来の高水準を付けた一方、販売価格は約１年ぶりの低い伸びとなり、インフレ鈍化を示した。

4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党（中共）の海軍拡張の一環として注目されている。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。

現地時間の3月28日、午後12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。この地震により、ミャンマーの第二の都市であるマンダレーではいくつかの建物が倒壊した。また、タイの首都バンコクでも建物が揺れ、人々は避難のためにビルから飛び出す事態となった。

フィリピン政府は11日、ドゥテルテ前大統領が首都マニラの空港で警察に逮捕されたと発表した。