中国米国商会、中国で利益を上げるのはまだ難しい

中国米国商会（AmCham China）が2月1日に発表した年次調査「中国ビジネス環境調査」によると、多くの米国企業が中国で利益を上げるのはまだ難しいと考え、地政学的緊張や新たなデータ安全法に懸念を抱いているという。

2023年10月19日から11月10日にかけて、中国米国商会は会員企業343社を対象に調査を実施した。同調査によると、2023年の調査対象企業の19％が、中国での利払前税引前利益（EBIT）が世界の水位よりも高いと回答した。

これは、中共（中国共産党）が厳しい「ゼロコロナ」政策を実施し、企業に大打撃を与えた2022年の12％よりも高い。ただし、2017～21年の数年間、米国企業の22％から26％が、中国でのEBITが他の国よりも高いと述べた。

日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。

日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある

2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析

中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う

北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている