台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰
[ワシントン 31日 ロイター] – 米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。
しかし台湾有事に備える米国の戦略立案者らとって、この「タリスマン・セイバー」演習ははるかに地味な価値を持っていた。米政府関係者によると、演習後に装備品を残したことで、オーストラリアに武器の集積が進んだという。
米国と同盟国は、中国が数年以内に台湾へ侵攻する可能性に懸念を募らせている。米軍は準備を厳しく見直し、重要な分野、すなわち兵站ネットワークの不備を補おうと努めている。
関連記事
民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。