ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ロシアの輸出品に対する人民元決済が過去2年で86倍に増加し、全体の34.5%に達したと明らかにした。30日公表された国営通信社RIAのインタビューで述べた。写真は中国の紙幣のイメージ。北京で2011年3月撮影(2024年 ロイター/Jason Lee)

ロシア輸出の人民元決済、3割超に拡大=中銀総裁

[30日 ロイター] – ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ロシアの輸出品に対する人民元決済が過去2年で86倍に増加し、全体の34.5%に達したと明らかにした。30日公表された国営通信社RIAのインタビューで述べた。

ロシアの輸入決済でも人民元の利用が急増し、過去2年で8倍の36.4%に達したと指摘。「ロシアの対外経済活動は(ドル以外の)他通貨、主に人民元の利用に非常に積極的に切り替わっている」と述べた。

ロシアはウクライナ侵攻後、中国をはじめとする非西側諸国との政治的・経済的関係強化に軸足を移した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている