TSMC、日本の第2工場「更新情報ない」　坂本農水相の発言めぐり

熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。

RKK熊本放送によれば、坂本氏（熊本3区）は28日、TSMCが第2工場を熊本県菊陽町に建設する予定で、早ければ2月6日に正式に発表する可能性があると、地元の首長会議で述べた。

これに対し、TSMC幹部側は「日本政府と協議中」（劉徳音会長）、「検討している」（魏哲家最高経営責任者）と発言している。

IMFはなぜ「待った」をかけたのか？消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える

16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ