上川外務大臣と日・ブラジル刑事共助条約に署名

1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」（日・ブラジル刑事共助条約）に署名した。

同条約は、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものである。日本と中南米諸国との間で、初の刑事共助条約となる。

条約の締結によって、より充実した内容の共助が確実に実施されることが期待される。また、共助に関する連絡を中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化・迅速化が見込まれ、犯罪対策に係る両国間の協力が一層促進されることが期待される。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。