上川外務大臣と日・ブラジル刑事共助条約に署名

1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」（日・ブラジル刑事共助条約）に署名した。

同条約は、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものである。日本と中南米諸国との間で、初の刑事共助条約となる。

条約の締結によって、より充実した内容の共助が確実に実施されることが期待される。また、共助に関する連絡を中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化・迅速化が見込まれ、犯罪対策に係る両国間の協力が一層促進されることが期待される。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した