インド1月総合PMI、需要増で4カ月ぶり高水準 投入価格も上昇
[ベンガルール 24日 ロイター] – S&Pグローバルがまとめた1月のインドのHSBC総合購買担当者景気指数 (PMI)速報値は61.0と12月確報値の58.5から上昇し、昨年9月以来の高水準となった。需要増加が寄与した。
景況改善・悪化の分岐点となる50を30カ月連続で上回った。
HSBCのインド担当チーフエコノミスト、プランジュル・バンダリ氏は「製造業の生産増加とサービス業の一段の活発化を背景に経済成長は1月に加速した」と指摘。
「新規受注は前月より速いペースで増加し、中でも海外からの受注が以前よりも好調だった」と述べた。
1月の製造業PMIは56.9で前月の54.9から上昇。サービス部門PMIも61.2と前月の59.0を上回った。
製造業の新規受注は4カ月ぶりの高い伸びを記録。サービス部門の伸びは昨年7月以来の高さとなった。
需要増加を受けて今後1年間の見通しも改善した。
雇用は20カ月連続で拡大。サービス部門で伸びが大きかった。
全般的な生産価格の伸びは鈍化したものの、投入価格は昨年8月以来の高い伸びとなり、物価圧力が高止まりする可能性を示した。
関連記事
4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党(中共)の海軍拡張の一環として注目されている。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。
外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル(約9億円)規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。
現地時間の3月28日、午後12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。この地震により、ミャンマーの第二の都市であるマンダレーではいくつかの建物が倒壊した。また、タイの首都バンコクでも建物が揺れ、人々は避難のためにビルから飛び出す事態となった。
フィリピン政府は11日、ドゥテルテ前大統領が首都マニラの空港で警察に逮捕されたと発表した。