ふるさと納税(Rhetorica / PIXTA)

ふるさと納税お礼品人気ランキング

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、ふるさと納税サイト「さとふる」にて2023年に申込みが多かった上位10位のお礼品に関する情報をお届けします。

※2023年1月1日~12月31日までの「さとふる」における申込数より算出

上位10位のうち5品が、2022年ふるさと納税お礼品人気ランキングでも上位10位までにランクインしたお礼品で、根強い人気を示しました。また、いずれのお礼品も「さとふる」のお礼品レビューで星4以上の高評価を得ており、リピートで申込みしているという声が複数挙がるなど、繰り返し頼みたくなる魅力的なお礼品であることが見て取れます。

[北海道紋別市] 寄付金額:14,000円

▶ 続きを読む
関連記事
[東京 18日 ロイター] - 菅義偉首相は18日、各府省の副大臣・政務官人事を固め、規制改革を柱とする政権運営が本格的に動き出した。菅氏周辺の政策ブレーンからは「聖域なき構造改革」を掲げた小泉純一郎元首相に近いとの見方もあるが、今後本格的に取り組む行政デジタル化や省庁縦割り排除には既得権益側の抵抗や副作用も予想される。これまでの辣腕ぶりには批判もある中で、調整力と突破力をいかに示すか、腕の振るい
安芸高田市の石丸伸二市長は26日の記者会見で、市のふるさと納税の返礼品として市長との面会を設けることを発表した […]
米国人納税者が負担するEVの「社会化されたコスト」は10年間で1台あたり4万8000ドル(720万円)にも上ることが、調査により明らかになった。
木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
石川県の馳浩知事は10日、能登半島地震への義援金は5日足らずで13億円あまりに達したと発表した。「県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます」と謝意を表明した。