オスプレイ運用するには、必ず日本政府と事前調整

木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。

昨年11月に、鹿児島県屋久島沖で米海軍のオスプレイが墜落して乗員8人全員が死亡した事故が起きた後、米軍は12月から世界に配備しているすべてのタイプのオスプレイの飛行を停止している。

木原大臣は、「ボイス・レコーダーやフライト・データ・レコーダーを含む機体の大部分が回収され、米側で所要の分析や調査は現在も行われている」と伝え、「調査結果をまとめる時期や運用再開のめどについては、現時点においては予断をもって答えるのは困難だ」と述べた。

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる

日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた

富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った