FBIとCISA、企業に中国製ドローンの使用中止求める
連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ ー庁（CISA）は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム（UAS）を使用しないよう警告した。
CISAのインフラセキュリティ担当エグゼクティブアシスタントディレクターのDavid Mussington氏は報告書に添付されたメモの中で「中国製UASの使用は、米国の国家安全保障、経済安全保障、公衆衛生と安全を危険に晒す機密情報を暴露する可能性がある」と指摘。「組織から知的財産や機密データを盗み出そうとする中国（共産党）の積極的なサイバー作戦に “緊急の注意 “を払わなければならない」と述べた。
米国では中国製ドローン、特に中国に本拠を置く世界最大手DJI（大疆創新科技）のドローンが問題視されている。2020年12月、商務省は中国共産党（中共）政権の人権侵害に加担しているとして、DJIを輸出管理対象とする「エンティティーリスト」に追加した。2022年には、米国防総省がDJIを、米国で直接または間接的に活動している「中国軍の関連企業」リストに加えた。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。