米下院、3月までのつなぎ予算案可決　大統領に送付

[ワシントン１８日ロイター] – 米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。

上院も先に可決済みで、法案はバイデン大統領に送付される。下院では共和党議員１０６人と民主議員２人が反対票を投じた。１９日に暴風雪が予想され、議員らが週末に地元に戻るのが難しくなる可能性があったことから上下院とも採決を早めた。

共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」の会長を務めるボブ・グッド下院議員は投票後、「民主党と手を組んで連合を形成し、（民主党の）シューマー（上院院内総務）や上院が望むことをやるのは国民にとって損失だ」と記者団に述べた。

２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算策定に向けた協議は難航しており、前年度水準の歳出を認めるつなぎ予算を通すのは今回で３度目。３月１日と同８日の２段階の期限が設けられており、本予算協議を進める時間を確保した。

上院民主党トップのシューマー氏と共和党のジョンソン下院議長は今月、２４会計年度予算について裁量的経費を１兆５９００億ドルとすることで合意していたが、民主が実際の合意額は１兆６６００億ドルだと主張するなど既に見解が食い違っている。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。