米下院、3月までのつなぎ予算案可決　大統領に送付

[ワシントン１８日ロイター] – 米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。

上院も先に可決済みで、法案はバイデン大統領に送付される。下院では共和党議員１０６人と民主議員２人が反対票を投じた。１９日に暴風雪が予想され、議員らが週末に地元に戻るのが難しくなる可能性があったことから上下院とも採決を早めた。

共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」の会長を務めるボブ・グッド下院議員は投票後、「民主党と手を組んで連合を形成し、（民主党の）シューマー（上院院内総務）や上院が望むことをやるのは国民にとって損失だ」と記者団に述べた。

２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算策定に向けた協議は難航しており、前年度水準の歳出を認めるつなぎ予算を通すのは今回で３度目。３月１日と同８日の２段階の期限が設けられており、本予算協議を進める時間を確保した。

上院民主党トップのシューマー氏と共和党のジョンソン下院議長は今月、２４会計年度予算について裁量的経費を１兆５９００億ドルとすることで合意していたが、民主が実際の合意額は１兆６６００億ドルだと主張するなど既に見解が食い違っている。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。