米下院、3月までのつなぎ予算案可決　大統領に送付

[ワシントン１８日ロイター] – 米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。

上院も先に可決済みで、法案はバイデン大統領に送付される。下院では共和党議員１０６人と民主議員２人が反対票を投じた。１９日に暴風雪が予想され、議員らが週末に地元に戻るのが難しくなる可能性があったことから上下院とも採決を早めた。

共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」の会長を務めるボブ・グッド下院議員は投票後、「民主党と手を組んで連合を形成し、（民主党の）シューマー（上院院内総務）や上院が望むことをやるのは国民にとって損失だ」と記者団に述べた。

２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算策定に向けた協議は難航しており、前年度水準の歳出を認めるつなぎ予算を通すのは今回で３度目。３月１日と同８日の２段階の期限が設けられており、本予算協議を進める時間を確保した。

上院民主党トップのシューマー氏と共和党のジョンソン下院議長は今月、２４会計年度予算について裁量的経費を１兆５９００億ドルとすることで合意していたが、民主が実際の合意額は１兆６６００億ドルだと主張するなど既に見解が食い違っている。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。