「陳情者を拉致せよ!」 両会を控え、直訴者の弾圧に躍起になる地方政府=中国
今年(2024)の「両会(全国両会)」は3月上旬の開催が予定されている。
「両会」とは、二つの重要会議の総称である。共産党独裁体制の下で、いずれも形骸化した会議ではあるが、国政に提言や助言をする「中国人民政治協商会議(政協)」と、中国の国会にあたる「全国人民代表大会(全人代)」を指す。
今年は「政協」が3月4日から、「全人代」が3月5日から、いずれも北京で開催される予定である。
関連記事
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も