(大紀元)

フィッチ、インドの格付け据え置き 財政が「最大の制約」

[ニューデリー 16日 ロイター] – フィッチ・レーティングスは16日、インドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「BBBマイナス」に据え置いた。見通しは安定的とした。ただ、脆弱な財政状況が格付けに対する「最大の制約」と指摘した。

インド政府は2023/24年度(23年4月─24年3月)の財政赤字を国内総生産(GDP)比5.9%と、前年度の6.4%から引き下げる目標を掲げている。フィッチはこの目標は達成可能と予想しているが、25/26年度までに赤字をGDP比4.5%に引き下げるのは難しいとの見方を示した。

「23/24年度以降、財政の道筋はより確実性を欠き、経済成長と財政再建のトレードオフが深刻になる」と指摘した。

23/24年度の経済成長率は6.9%、24/25年度は6.5%と予想。また、25年度に中銀が政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き下げることで24年末にはインフレ率が4.7%まで低下すると予想している。

関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」に署名した。
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。