中国日本商会調査：日本企業、中国景況改善見込めず

15日に公開された調査結果によると、中国に進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視しなくなっている。

中国日本商会が2023年11月下旬～12月中旬にかけて、日本企業約1700社を対象に実施した調査では、約4分の3の企業が今年は中国経済が悪化するか、横ばいになると予想している。

対中投資を削減した企業は400社以上で、昨年10月に発表された調査結果よりも若干悪化している。また、昨年まったく投資をしなかったと答えた企業は400社近くにのぼり、投資を増やしたと答えた企業はわずか15％だった。

米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党（中共）が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した

住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる

中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う

中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという

社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？　おそらくそうだが、それは容易な道ではない