中国日本商会調査：日本企業、中国景況改善見込めず

15日に公開された調査結果によると、中国に進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視しなくなっている。

中国日本商会が2023年11月下旬～12月中旬にかけて、日本企業約1700社を対象に実施した調査では、約4分の3の企業が今年は中国経済が悪化するか、横ばいになると予想している。

対中投資を削減した企業は400社以上で、昨年10月に発表された調査結果よりも若干悪化している。また、昨年まったく投資をしなかったと答えた企業は400社近くにのぼり、投資を増やしたと答えた企業はわずか15％だった。

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする