再生エネルギーに疑問符　カナダ　大寒波で電力ひっ迫　

1月12日以来、極寒の気候が続いているカナダのアルバータ州では、12日、最低気温がマイナス40度に迫り、送電網からは連日停電の可能性があるとの警告が出されている。

カナダの大草原地帯のアルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州の官僚らは、政府のグリーンエネルギー計画を非難している。そして彼らは、SNS上で、気温急下降のとき、風力発電のような再生可能エネルギーだけでなく、天然ガスや石炭火力にも頼れなくなると述べた。

カナダ通信が報じたところによると、12日に電力会社がひっ迫警報を発した直後、アルバータ州のダニエル・スミス州首相は電力システムを守るために節電するよう市民に呼びかけた。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった