焦点：中国の政策ジレンマ、金融緩和がデフレに拍車も

［北京　１０日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）はデフレ阻止に力を入れているが、貸し出しがインフラや製造業部門に流れ、肝心の消費に向かわないため政策効果が十分に発揮できていない。中国経済が抱える構造的欠陥が露わになった格好だ。

中国では物価下落により民間企業と家計の実質利回りが上昇し、投資や雇用、個人消費を圧迫。こうした中、人民銀行に利下げを求める声が強まっている。

不動産危機と地方政府の債務問題によって資産の質が悪化していることから、人民銀行は信用収縮を防ぐために預金準備率を引き下げて銀行システムへの流動性供給を増やすことも求められている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。