米バイデン政権、台湾選挙後に高官派遣…「20年間の前例ある」

米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした。

代表団派遣について、「20年間ほど続く長年の前例がある」とした。また、台湾総統選にあたり「米国が特定の候補者を支援することはない」と強調。民主的な選挙プロセスへの支持と台湾海峡の平和と安定に対する米国の関与を示すことが狙いであると述べた。

米フィナンシャルタイムズは、元副国務長官ジェームズ・スタインバーグ氏（民主党）と元国家安全保障顧問スティーブン・ハドリー氏（共和党）が代表団を率いる予定だと関係筋の話をもとに報じている。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。