「台湾総統選への介入」狙う中共　日米韓は「インド太平洋」対話を新たにスタート

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

会議終了後、6日には台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調する共同声明が発表され、台湾外交部は7日、謝意を表明した。

台湾外交部は、共同声明に謝意を表明するとともに、中国共産党（中共）が台湾総統選挙に介入しようとしており、軍事的な脅威と威嚇を繰り返し強化していることに言及し、これがアジア太平洋地域の安全保障にとって深刻な課題だと述べた。

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印（QUAD）外相会合に出席した。

第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する