2023年8月18日、メリーランド州のキャンプ・デービッドで開催された日米韓首脳会談で記者会見するジョー・バイデン米大統領(C)、岸田文雄首相(右)、韓国の尹錫烈大統領 (Photo by JIM WATSON/AFP via Getty Images)

「台湾総統選への介入」狙う中共 日米韓は「インド太平洋」対話を新たにスタート

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

会議終了後、6日には台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調する共同声明が発表され、台湾外交部は7日、謝意を表明した。

台湾外交部は、共同声明に謝意を表明するとともに、中国共産党(中共)が台湾総統選挙に介入しようとしており、軍事的な脅威と威嚇を繰り返し強化していることに言及し、これがアジア太平洋地域の安全保障にとって深刻な課題だと述べた。

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日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
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