林芳正官房長官(写真)は5日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。都内で昨年12月撮影(2024年 ロイター/ISSEI KATO)

米国からの支援、緊密に連携して対応=能登半島地震で林官房長官

[東京 5日 ロイター] – 林芳正官房長官は5日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。

林官房長官は、各国・地域からの支援の申し出について「受け入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の現況などに鑑み、人的・物的支援は一律に現時点で受け入れていない」と述べた。一方で「現地体制の新たな構築、あるいは負担を要しないような支援については受け入れることにしている」と説明。米側からの支援の受け入れについても、「このような考え方に基づいて被害の状況、現地のニーズを踏まえつつ、米国と緊密に連携しながら対応していきたい」と語った。

共同通信は4日、エマニュエル駐日米大使が、在日米軍などを活用した被災地支援について米政府が日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにしたと伝えている。

関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う