中国による軍事施設周辺の農地購入を禁止　米ミズーリ州知事、行政命令に署名

米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国など敵対国が州内の重要軍事施設から10マイル（約16キロ）以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。

行政命令は、敵対国として指定されている国の国民、居住者、企業が、ミズーリ州内の軍事施設から半径10マイル以内の農地を所有・購入することを禁止する。対象国としては、中国のほかキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラが含まれる。

また、この行政命令はミズーリ州農務省（MDA）に土地取引を承認または拒否する監督権限を与える。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

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米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった