中国による軍事施設周辺の農地購入を禁止　米ミズーリ州知事、行政命令に署名

米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国など敵対国が州内の重要軍事施設から10マイル（約16キロ）以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。

行政命令は、敵対国として指定されている国の国民、居住者、企業が、ミズーリ州内の軍事施設から半径10マイル以内の農地を所有・購入することを禁止する。対象国としては、中国のほかキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラが含まれる。

また、この行政命令はミズーリ州農務省（MDA）に土地取引を承認または拒否する監督権限を与える。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。