中国による軍事施設周辺の農地購入を禁止　米ミズーリ州知事、行政命令に署名

米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国など敵対国が州内の重要軍事施設から10マイル（約16キロ）以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。

行政命令は、敵対国として指定されている国の国民、居住者、企業が、ミズーリ州内の軍事施設から半径10マイル以内の農地を所有・購入することを禁止する。対象国としては、中国のほかキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラが含まれる。

また、この行政命令はミズーリ州農務省（MDA）に土地取引を承認または拒否する監督権限を与える。

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。

トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった

米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する