中国による軍事施設周辺の農地購入を禁止　米ミズーリ州知事、行政命令に署名

米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国など敵対国が州内の重要軍事施設から10マイル（約16キロ）以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。

行政命令は、敵対国として指定されている国の国民、居住者、企業が、ミズーリ州内の軍事施設から半径10マイル以内の農地を所有・購入することを禁止する。対象国としては、中国のほかキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラが含まれる。

また、この行政命令はミズーリ州農務省（MDA）に土地取引を承認または拒否する監督権限を与える。

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に