能登半島地震の死者92人に、安否不明242人 発生5日目
[東京 5日 ロイター] – 能登半島地震発生から5日目を迎え、最大震度7を観測した石川県では、これまでに92人の死亡が確認された。同県内では多数の建物が倒壊、道路が寸断され、孤立集落も発生。救命救助活動が続いているが、生存率が下がるとされる被災から72時間が経過、242人の安否が分かっていない。
石川県によると、5日午前8時現在、輪島市で55人、珠洲市で23人、七尾市と穴水町で各5人、能登町で2人、羽咋市と志賀町で各1人の死亡が確認されている。輪島市や珠洲市を中心に、安否不明者は5日午前9時時点で242人に上る。石川県内では373の避難所に3万3000人超が避難。道路の断絶で輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町では孤立集落が発生し、支援物資が届きにくい状況にある。
岸田文雄首相は4日夜の民放番組で、能登半島地震への対応として予備費からの支出を先行させるが、必要なら予算を柔軟に確保していく考えを示した。4日の非常災害対策本部会議後には、3日時点で2000人程度だった自衛隊員の派遣を4日中に4600人に増強するなど支援を強化していくと述べている。
関連記事
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸(ANA)機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置(TCAS)が作動していたことが分かった。
「極端な格安」「不自然な日本語」に要注意。限定品や入手困難な商品を装った偽通販サイトの被害が急増していることについて、消費者庁が警鐘した
熊本地震を受け、TSMCは被災地の復旧・復興に2億5千万円を寄付すると発表した。台湾政府や自治体、民間団体からも義援金や飲料水、避難所用ベッドなどの支援が相次いでいる
熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。8月5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ