石川県の馳浩知事は1日午後、陸上自衛隊第10師団に災害派遣を要請した。写真は石川県庁(Mugimaki /PIXTA)

新潟県知事、陸自第10師団に災害派遣要請 「朝一での対応」

石川県の馳浩知事は1日午後、同日発生した地震被害に対応すべく、近隣地域に駐屯する陸上自衛隊第10師団に災害派遣を要請した。自身のXでは「明朝、朝一での対応をお願いしている」と発表した。

同日午後に発生した地震では、建物の倒壊や火災などが発生。被災地行きでは警察や消防が被災者の救助に当たっている。

石川県の馳浩知事は地元に帰る途中だったといい、「地震により飛行機も新幹線も止まったため、すぐに岸田総理や林官房長官に連絡を取り、官邸へ移動」した。現在は官邸において、石川県庁にいる副知事と連絡を取りながら対応している」という。

気象庁は今回の地震を「令和6年能登半島地震」と命名した。過去の事例では、大地震ののちに同等規模の地震が2〜3日程度で発生することが多いとして、強い警戒を呼びかけている。

関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった