「中国の月収2千元(4万円)未満の人口は約9億6400万人」がネット物議醸す 掲載記事は削除
今、「中国の月収2千元(約4万円)未満の人口は約9億6400万人」という数字が中国のネット上で激しい議論を呼んでいる。
12月25日、中国メディアの「第一財経日報」は、中国で月収2千元未満の人口は約9億6400万人だと報じた。中泰証券の首席エコノミスト李迅雷氏が寄稿で述べたこの数字が物議を醸した後、「第一財経日報」は記事を削除した。
李迅雷氏によると、不動産需要の観点から見ると、中国の1人当たりGDP水準は1994年の日本の3分の1に過ぎない。所得などの分布の均等度合を示す指標、ジニ係数の日本の数値は0.4以下だ。このジニ係数は0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示し、0.4と言う数値は警戒ライン以下で、消費に有利だ。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする