米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイのミール (Photo Illustration by Justin Sullivan/Getty Images)

「これは戦争だ」米上院議員、大手ファストフード企業の日曜営業を強制する法案を非難

米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイなどが日曜日に店舗を閉めることを禁止するニューヨーク州の法案について、リンジー・グラハム上院議員は信教の自由に反する非米国的な動きだと批判した。一部の批評家は、同性婚に反対するキリスト教団体を支持するチックフィレイへの嫌がらせだとみている。

「これは戦争だ」。グラハム氏は22日、Xの投稿で州の法案に反論した。

「ザ・レスト・ストップ・レストラン法」は、ニューヨーク州とニュージャージー州の港湾局やニューヨーク州を横断する有料道路のスルーウェイでサービスを提供するファストフードおよび関連企業に、週7日の営業を義務付けるもの。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。
米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。
ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画(Project Vault)」を開始した。
イーロン・マスク氏は31日の投稿で「エプスタイン文書の公開を私ほど強く推進してきた者はいない」と述べ、自身はエプスタインの私有島や『ロリータ・エクスプレス』への招待は何度も断ったと述べた