中国で金融危機が発生している。香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っている(宋碧龍/大紀元)

中国経済へのネガティブ発言が国家安全法違反に 中国投資がリスキーな理由

「大紀元時報」の総編集長、郭君氏は新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。

2000年にGEM市場(香港証券取引所に開設した新興企業向け市場)が設立されたとき、指数は1千ポイントで、ピーク時には1800ポイント以上まで上昇した。現在はわずか20ポイントで、ほぼゼロだ。 香港は本土経済と高度に統合され、もちろん外資も香港から撤退し、香港の中産階級も逃げ出している。香港市場の情況は実によくないし、好転の可能性も見えない。

香港の不動産市場も非常に悲惨だ。本土ほど不動産価格が下がってはいないものの、基本的に市場はなく、取引も少なく、誰も買う勇気がない。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国の繁華街で若者が「命がけの朗読」。拘束後に消息を絶つ例もある中で声を上げた行動に、「勇者」と称賛と不安の声が広がっている
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
中国・深圳のマンション販売で乱闘騒ぎ。本紙が現場の「サクラ」に取材したところ、日当で動員されていた実態が判明。回復演出の裏側が見えてきた