中国経済へのネガティブ発言が国家安全法違反に 中国投資がリスキーな理由
「大紀元時報」の総編集長、郭君氏は新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。
2000年にGEM市場（香港証券取引所に開設した新興企業向け市場）が設立されたとき、指数は1千ポイントで、ピーク時には1800ポイント以上まで上昇した。現在はわずか20ポイントで、ほぼゼロだ。 香港は本土経済と高度に統合され、もちろん外資も香港から撤退し、香港の中産階級も逃げ出している。香港市場の情況は実によくないし、好転の可能性も見えない。
香港の不動産市場も非常に悲惨だ。本土ほど不動産価格が下がってはいないものの、基本的に市場はなく、取引も少なく、誰も買う勇気がない。
関連記事
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ（檳榔）」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった
中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという