2023年は中国経済最悪の年　中共、国民の200兆元の貯蓄を狙う

2023年はおそらく、ここ40年来で中国経済最悪の年となるだろう。株式市場と不動産の暴落は、中国人の個人資産が大幅に減少することに等しい。

米国と比較すると、中国のGDPは2022年には米国の72％だったが、2023年には64％になる見込みだ。銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中共（中国共産党）が最後に狙うのは中国国民の200兆人民元（4千兆円相当）にのぼる銀行貯蓄になりつつあると考えている。

米国在住の中国人個人事業家、孟軍氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、中国経済は今後悪化の一途をたどると述べた。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う