2023年は中国経済最悪の年　中共、国民の200兆元の貯蓄を狙う

2023年はおそらく、ここ40年来で中国経済最悪の年となるだろう。株式市場と不動産の暴落は、中国人の個人資産が大幅に減少することに等しい。

米国と比較すると、中国のGDPは2022年には米国の72％だったが、2023年には64％になる見込みだ。銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中共（中国共産党）が最後に狙うのは中国国民の200兆人民元（4千兆円相当）にのぼる銀行貯蓄になりつつあると考えている。

米国在住の中国人個人事業家、孟軍氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、中国経済は今後悪化の一途をたどると述べた。

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56％と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている