スイスの中国資本ゲストハウス、F35が降り立つ空軍基地を監視か＝報道
スイスのマイリンゲン軍用飛行場では、米軍の新型戦闘機F-35が離着陸している。道路を挟んで建つゲストハウス「ロスリー」からは滑走路が一望できる。この宿泊施設は2018年、中国人家族によって約80万米ドルで購入された。スイス安全保障当局は最近、軍事スパイの拠点として利用された可能性があるとして捜査を開始した。
現地紙ターゲス・アンツァイガーなどが22日に報じた。中国人家族は、コロナ禍の中断を挟みながらも約5年間、宿泊施設を経営していたとみられる。報道によると、今年警察の捜査が始まって以降、家族は姿を消した。
同紙の電話インタビューに応じた家族の息子は、疑惑を否定した。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。