「我々がどれほど貧しいか、誰も知らない」 甘粛地震が暴いた中共「貧困撲滅」のウソ
中国甘粛省で18日深夜、マグニチュード(M)6.2級の地震が発生。数十万戸の家屋が倒壊などの被害を受け、被災地は廃墟と化した。零下10数度の酷寒のなか、大勢の被災民が家を失い、ビニールシートなどでの野宿を余儀なくされている。
しかし、ここは中国共産党がかつて「貧困から脱却した」と主張していた場所の1つだった。
中国共産党の首魁・習近平は2021年7月、党創立100周年に合わせた式典で「農村部の貧困撲滅を達成した」とアピールしている。
関連記事
専門家は、中共の対日禁輸措置がかえって逆効果を招く可能性があると指摘している
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党(中共)が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。