米最高裁、トランプ氏免責特権を迅速審理せず 特別検察官の要請却下
[ワシントン 22日 ロイター] – 米最高裁は22日、2020年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。
免責特権を巡っては、ワシントンの連邦地裁が今月、認められないとの判断を下し、トランプ氏が高裁に上訴している。来年3月4日に予定される本件の初公判が遅れるのを避けるため、捜査を担当するスミス氏は最高裁に対し、免責特権については実質的に高裁での審理を飛ばして迅速に審理するよう申し立てていた。
トランプ氏は支持者向けの声明で、最高裁の決定は勝利だと宣言。ただ、高裁での闘争は続くとした。スミス氏の報道官はコメントを控えた。
関連記事
米連邦準備制度理事会(FRB)のトップ交代に向けた手続きが前進した。米上院は11日夜、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任に向けた動議を可決
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている
トランプ大統領の今回の中国訪問日程において、テスラ最高経営責任者(CEO)のマスク氏が米国代表団のメンバーとして同行する。