米最高裁、トランプ氏免責特権を迅速審理せず　特別検察官の要請却下

[ワシントン２２日ロイター] – 米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。

免責特権を巡っては、ワシントンの連邦地裁が今月、認められないとの判断を下し、トランプ氏が高裁に上訴している。来年３月４日に予定される本件の初公判が遅れるのを避けるため、捜査を担当するスミス氏は最高裁に対し、免責特権については実質的に高裁での審理を飛ばして迅速に審理するよう申し立てていた。

トランプ氏は支持者向けの声明で、最高裁の決定は勝利だと宣言。ただ、高裁での闘争は続くとした。スミス氏の報道官はコメントを控えた。

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿

「全員を連れて引き揚げる。必要になれば、ピンポイント攻撃のために戻ってくる」とトランプ大統領は述べた

トランプ米大統領は1日、米国のNATO脱退を真剣に検討していると直接的に発言した。これはこれまでで欧州の同盟国に対するホワイトハウスからの最も強硬な警告だ。

トランプ米大統領は4月1日、イランの「新政権」の大統領が米国に停戦を要請したことを明らかにした。ただし、ホルムズ海峡が完全に開放され、航路が妨げなく通行可能になった場合にのみ停戦を検討すると述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はインタビューで、同盟国が米国の対イラン軍事行動を支持しなかったことを受け、米国の北大西洋条約機構（NATO）離脱を真剣に検討していると述べた。