ゼロコロナ終了から1年　利用客が激減し、閑古鳥なく上海の空港＝中国

昨年12月7日の、実質的なゼロコロナ終了から1年が経つ。しかし、中国経済はいまだ回復の兆しが見えないばかりか、凍りついたような大氷河期に突入したままだ。

このごろ、上海の虹橋国際空港と浦東国際空港があまりにも閑散としており、閉店したままの店がずらりと並んでいる空港内の様子を映した動画が相次いでネットに投稿され、物議を醸している。

先週、上海でのイベントに出席するために上海の空港を利用した台湾の産婦人科医師・鄭丞傑氏は、自身のSNSに12月13日午後6時ごろに撮影した上海虹橋国際空港の第1ターミナルの様子を公開した。（画像はこちら）

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。