ゼロコロナ終了から1年が経つが、中国経済はいまだ回復の兆しが見えない。画像は、午前10時の上海浦東国際空港の第1ターミナルの様子。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

ゼロコロナ終了から1年 利用客が激減し、閑古鳥なく上海の空港=中国

昨年12月7日の、実質的なゼロコロナ終了から1年が経つ。しかし、中国経済はいまだ回復の兆しが見えないばかりか、凍りついたような大氷河期に突入したままだ。

このごろ、上海の虹橋国際空港と浦東国際空港があまりにも閑散としており、閉店したままの店がずらりと並んでいる空港内の様子を映した動画が相次いでネットに投稿され、物議を醸している。

先週、上海でのイベントに出席するために上海の空港を利用した台湾の産婦人科医師・鄭丞傑氏は、自身のSNSに12月13日午後6時ごろに撮影した上海虹橋国際空港の第1ターミナルの様子を公開した。(画像はこちら)

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか