米・メキシコ大統領、国境の取り締り強化必要との認識で一致

[メキシコ市／ワシントン２１日ロイター] – バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は２１日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が述べた。

カービー氏によると、ブリンケン国務長官やマヨルカス国土安全保障長官を含む米政府高官が数日以内にメキシコを訪れ、移民問題を巡りロペスオブラドール大統領と会談する予定。訪問では移民の流入を食い止める取り組みと米・メキシコがどのように協力できるかに焦点が当てられるとした。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

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4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

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