中国経済の末期症状か　中共財政部　香港の銀行家に緊急支援を求める

今年、中国の財政危機はさらに悪化し、国際的に権威のある格付け会社ムーディーズは「中国の主権信用」の格付け見通しを下方修正した。

中国共産党（中共）財政部は12月13日に急いで香港に行き、銀行家たちを召集して会議を開催し、香港の投資センターとしての重要性を強調し、外界の注目を集めた。

12月7日にムーディーズは、中国の主権信用の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に下方修正し、中国の地方政府の債務リスクや不動産業界の危機が深刻化していることを警告した。それから1週間足らずで、中共財政部は香港の銀行家たちを召集して会議を開催した。

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫